消費税減税を行わず所得税減税をすることに不満の声が上がっています。
今回は消費税減税のメリットや消費税減税を内閣がしない理由、
いつ頃消費税減税が行われるかを考察していきます。
消費税減税のメリットは？
消費減税のメリットはたくさんあります。
例えば
・経済を活性化できる（物価高対策にも有効）
・全ての人が平等に恩恵を受けられる
・様々な業種がコストカットできる
・給付金と違い面倒がない
１個づつ説明していきます。
消費税減税のメリット①経済を活性化できる（物価高対策にも有効）
消費税減税のメリットとして消費コストが減るのでたくさん物が売れるようになります。
物がたくさん売れれば経済が活性化していきます。
現在物価高が騒がれていますが、もし消費税が０になれば
商品価格がそのまま１０％下がりますので消費者もかなりお財布事情が楽になります。
消費税減税のメリット②全ての人が平等に恩恵を受けられる
消費税減税はすべての消費者が平等にメリットがあります。
小さな買い物も大きな買い物も購入した分から消費税が下がった分だけ
金額が安くなりますので、子供から大人、ご年配の方まで全員にメリットがありますね。
現在の非課税世帯のみ給付や減税という話が多いですが、
そうなると働いて稼いでいる人は恩恵を受けられないというデメリットがあります。
全ての国民を平等に助けたいなら消費税減税はかなり良いと思いますよね。
消費税減税のメリット③様々な業種がコストカットできる
消費税減税を行えば、様々な業者の仕入れ値がコストカットできます。
これは販売業者だけではなく、建築業であれば建築資材やクレーン等を借りたりする費用も安くなります。
旅行代理店であれば以前Go-Toトラベルのような補助がありましたが、
根本的にガソリン価格が安くなります。
ガソリン価格が安くなった分ツアー代にも反映できるかもしれません。
全ての金額が消費税分安くなるので、メリットは計り知れないです。
消費税減税のメリット④給付金と違い面倒がない
消費税減税のメリットは一部給付金と違い面倒がないことです。
例えば、一時支援金の手続きを見ると
上記の内容が全部終わって初めて申請手続きができます。
かなりめんどくさいですよね。
法人で最大６０万円とありますが、
消費税が０％になればかなりの法人が１年で６０万円以上プラスになる可能性が高いと思います。
消費税減税をなぜしない？理由は社会保障らしいが、、、
「社会保障の財源だから消費税減税をしない」が消費減税をなぜしないのかという理由のようです。
上記は10月26日に放送された国会の様子であり、岸田総理は語っています。
続いてこちらも御覧ください。
11月1日にも山本太郎さんとの答弁で同じことを言っていました。
山本太郎さんがかなり積極的に消費税のことを話してたのでご紹介します。
消費税は社会保障に使われている？法人税に使われている説
令和新選組のホームページを見ると、
消費税導入から増税のタイミングに法人税が下がっているという資料がありました。
消費税導入、消費税増税のタイミングで見事に法人税が下がっていますね。
2019年はコロナの影響もあってカツカツなせいかあまり下がっていません。
ここまで見事な資料があると消費税が社会保険につかわれていると言われても
困惑してしまいます。
【考察】消費税減税はいつされる？
消費税減税は岸田総理は考えていないとのことですので、
岸田総理が総理の間は減税されることはなさそうです。
衆議院議員の任期が2年の折り返しを迎えました。
岸田総理大臣は引き続き支持率なども見極めながら、解散・総選挙のタイミングを探るものとみられます。衆議院議員の任期は再来年の10月30日までで、2年の折り返しを迎えました。
引用）NHK より
上記のNHKの報道を見ると、「2年後に選挙があり」「その間に解散総選挙の可能性がある」
という風に記載されています。
消費税減税を考えている政党がたくさん当選すれば消費税が下がる可能性はあります。
最短で消費税減税がされるタイミングを考察すると
2年以内に解散総選挙が行われて政党が変わるか、2年後の選挙のあとで変わるかの後になると思います。
まとめ
今回は消費税減税のメリットやなぜ減税しないのか、減税はいつなのかについて記載しました。
まとめると
・消費税減税のメリットは人も企業も平等に恩恵があり、経済が活性化し面倒がない
・消費税減税が行われていない理由は「社会保障の為」と岸田総理が言っている
・正税減税されるのは政党が変わったあとになりそう
以上です。
ではまた！
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